バス会社って？
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バス会社（一般貸切旅客自動車運送事業、または一般乗合旅客自動車運送事業）を経営・運営するにあたっては、法人の設立だけでなく、国土交通省からの「許可」と、特定の「有資格者」の配置が必須となります。
主な要件を整理して解説します。
1. 運行管理に必要な主要資格
バス会社を運営するためには、現場の運転手以外に以下の責任者を置くことが法律で義務付けられています。
- 運行管理者（旅客）
- 運行計画の作成、乗務員のシフト管理、点呼（健康状態やアルコールチェック）など、安全運行の監督を行う責任者です。
- 車両台数に応じた人数（例：車両20台ごとに1名以上など）が必要です。
- 取得方法: 国家試験に合格するか、実務経験＋講習で取得します。
- 整備管理者
- 車両の点検・整備の計画や実施を管理する責任者です。
- 要件: 2級以上の自動車整備士資格を持っているか、1年以上の実務経験＋整備管理者選任前講習の受講が必要です。
2. 運転手に必要な免許
- 大型二種免許
- 乗客を乗せて営業運転（緑ナンバー）をするために必須の免許です。
- 法人の役員自身が運転しない場合でも、雇用する運転手全員が保持している必要があります。
3. 事業許可を受けるための「欠格事由」と試験
バス事業の許可申請を出す際、法人の役員（代表取締役など）が以下の条件をクリアしている必要があります。
- 法令遵守試験への合格
- 申請後に、管轄の運輸局で実施される役員向けの試験に合格しなければなりません。道路運送法や安全基準に関する知識が問われます。
- 欠格事由に該当しないこと
- 過去に運送事業で許可取消を受けてから一定期間が経過していない、あるいは禁錮以上の刑を受けていないことなどが条件です。
4. 営業開始に向けた主な設備・資金要件
資格以外にも、許可を得るためには厳しいハードルがあります。
- 車両台数: 最低でも5台以上（営業所ごと）が必要です。
- 営業所と車庫: 土地の所有権、または長期の借入契約があること。車庫は営業所に併設されているか、一定の距離内にある必要があります。
- 休憩・睡眠施設: 運転手が適切に休めるスペースを確保しなければなりません。
- 自己資金: 人件費、燃料費、保険料など、事業開始に必要な資金（通常、数千万円単位）が確保されていることを証明する必要があります。
5. その他の重要な手続き
- 社会保険・労働保険: 従業員を雇用するため、加入が義務付けられています。
- 任意保険: 対人・対物無制限など、法定以上の高い補償内容の保険への加入が許可基準となっています。
バス事業は安全に対する責任が非常に重いため、事前の準備や書類作成はかなり専門的になります。行政書士などの専門家と連携して進めるのが一般的です。
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