百貨店って？
日本の法律や行政（経済産業省など）の統計において、「百貨店（デパート）」には明確な定義があります。
単に「いろんなものが売っている大きな店」というわけではなく、店舗の面積や従業員の数、売っている商品の種類などに具体的な基準が設けられています。
大きく分けて、経済産業省の統計上の定義と、日本百貨店協会の基準の2つが一般的です。
1. 経済産業省（商業動態統計）による定義
国の統計において「百貨店」としてカウントされるのは、以下の4つの条件をすべて満たす店舗です。
- 衣・食・住の商品を網羅していること
- 衣料品、飲食店（食料品）、住生活関連品（家具や家庭用品など）の3つのグループの商品をそれぞれ小売していること。
- 売上のバランスがとれていること
- 上記の「衣・食・住」のいずれのグループも、小売売上高の10%以上、70%未満の範囲内におさまっていること（どれか一つのジャンルに偏りすぎていないこと）。
- 従業員が常時50人以上いること
- 売り場面積が一定以上であること
- 東京都の特別区（23区）および政令指定都市：3,000平方メートル以上
- それ以外の地域：1,500平方メートル以上
【補足】スーパー（総合スーパー/GMS）との違いは？ イオンやイトーヨーカドーなどの「総合スーパー（GMS）」も上記の条件をほぼ満たしますが、統計上は**「セルフサービス方式（客が自分で商品をカゴに入れてレジに持っていく割合）が売り場面積の50%以上かどうか」**で区別されます。
- 50%以上セルフサービス ⇒ 総合スーパー
- 50%未満（対面販売や売り場ごとの会計が多い） ⇒ 百貨店
2. 日本百貨店協会による基準
業界団体である「一般社団法人 日本百貨店協会」に加盟しているかどうかも、世間一般で「百貨店」と呼ばれるかどうかの大きな基準になります。
こちらでは、先ほどの経済産業省の定義に加えて、以下のような「百貨店らしさ（品格やサービス）」の性質も重視されます。
- 対面販売が基本であること（各売り場に専門の販売員がいて、接客を行う）
- 独自の配送網や進物（ギフト）対応が充実していること（お中元・お歳暮の文化など）
- ステータスや信頼性（高い品質管理や顧客サービス）
そのため、規模や商品の扱いが百貨店に近くても、セルフサービスが主体だったり、専門店が集まっただけのショッピングモール（ファッションビル）などは百貨店には含まれません。
まとめ
簡単に言うと、「衣食住すべての質の高い商品を、広いお店で、知識のある店員さんから対面で買える、セルフサービスではない大型店舗」が、日本の法律・統計上の「百貨店」の定義になります。
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